]。, アメリカ合衆国の著作権法には、一定の範囲の視覚芸術著作物を除き著作者人格権を保護する旨の規定が存在しない。これに対し、他の国ではベルヌ条約の要請もあり著作権とは別に著作者人格権の制度を著作権法に取り込んでいる。著作者人格権についてはその放棄を認めている国もあるが、日本においては、反対説もあるものの放棄はできないと伝統的に解されている(人格にかかわる権利であるため)。そのため、日本においては著作権を放棄しただけでは著作物は厳密にはパブリックドメインの状態になったとは言えないとの誤解に基づく。, しかし、アメリカにおいても、著作者人格権は、伝統的に著作権法に基づく権利とは理解されていなかっただけであり、同一性保持権や氏名表示権は不正競争防止法の不正表示禁止に関する規定などにより実質的に保護されているなど、コモン・ローにより人格権が保護されているという説明がされている[5]。つまり、著作者人格権という呼称が与えられている権利が、著作権法制の枠内にあるか否かという問題に過ぎない。したがって、著作者人格権の問題はパブリックドメインという概念を受け入れるか否かとは別問題である。ただし、ドイツでは著作権の放棄ができないがゆえに、ドイツ法では著作権放棄に基づくパブリックドメインの状態は成り立たないのは、前述のとおりである。, しかし、日本においては著作者人格権の相続は否定されるものの(民法896条但書)、法は一定範囲の遺族や遺言で指定された者に対して故人の人格的利益の請求権を有することを認めている(著作権法116条)。さらには、著作権の保護期間が経過しかつ遺族や遺言で指定した者が存在しなくなった場合でも、著作者が存しているとすればその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならず(著作権法60条)、違反者に対する罰則もあるが(著作権法120条)、それをもって著作物がパブリックドメインの状態にはないという議論はされていない[要出典]。, しかし、日本法では著作者人格権の制度があるから著作権放棄に基づくパブリックドメインはあり得ないとの議論は、後述のパブリックドメインソフトウェアが日本で存在し得るかという問題に関連して、アメリカの法制度を理解していないプログラマーとその周辺で問題になったことがほとんどであり、知的財産権の専門家の間ではそのような問題自体議論されていない[要出典]。, 日本においては、1990年代以前のいわゆるパソコン通信において、ネットを通じて配布される無料のソフトウェアをPDS (Public Domain Software) と呼んでいたことなどがあった。しかし、その実態としては、単に著作物の利用に関して著作権を行使しないことのみをもってパブリックドメインであると宣言したり、著作権表示を行いつつもパブリックドメインである旨の宣言をしている場合も多かった[要出典]。この場合は、厳密には著作権自体は存続しており(パブリックドメインという語の用法を間違えているに過ぎないため)、単に著作権の行使を控える旨の宣言にとどまるので、権利放棄に伴う著作権の消滅があったことにはならない。, また、日本の著作権法の下では、国の機関などが一般に周知させることを目的として作成した広報資料などは刊行物への転載が可能であり(著作権法32条2項本文)、それゆえにパブリックドメインであるという誤解がされることがある[要出典]。しかし、許諾なしに認められるのは「転載」や転載のための「翻訳」(著作権法43条2号)だけであり、翻訳を除く翻案については許諾が必要なので、著作権の保護の対象である。したがって、パブリックドメイン(=著作権が存在しない)であるとは言えない。, 権利者として作品をパブリックドメインに置きたい著作者や、既にパブリックドメインとなっている作品にその旨標記したい場合がある。しかしながら前述のように解釈の問題が数多いため、実行の壁は高い。クリエイティブ・コモンズは万国共通の「CC0」と「PDM」を提供して、この障壁の低減を図っている。, 著作権が切れパブリックドメイン化したにも関わらず、元権利者が権利を主張したり、利用者側が「許諾」を得たり支払う必要のない使用料を支払う例が存在するとして、福井健策弁護士が問題提起している。[6], 著作権が消滅した著作物の活用事例として、電子図書館における著作物の収集活動が挙げられる。近年の情報技術の発達、インターネットの普及を受けて、著作物をデジタル化し、インターネットを介して誰でも閲覧することを可能とするものが多い。しかし、著作権の保護期間を延長する法改正が各国で相次いでいることから、その存続が危ぶまれているものも存在する。また、格安DVDソフトの製造販売のように、著作権が消滅しても依然として経済的価値を有する著作物(映画の著作物など)の流通によって、収益を図ろうとする事業も存在する。, 特許が切れた医薬品は複数の会社から後発医薬品として販売されることで価格が低下する。, http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000043626, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=パブリックドメイン&oldid=78627262. §105)。もっとも、連邦政府の職員ではない者の著作権を連邦政府が譲り受けた場合は連邦政府による著作権の保有を否定されないし(17 U.S.C. 米Atlanticが報じた情報によると、保護期間に変更が施された米国の著作権法が施行されることにより、2019年から数十年間、毎年元旦に発表年から95年をすぎた無数の本や楽曲、ハリウッド映画といった作品が「パブリック・ドメイン」になる。

パブリックドメイン(public domain)とは、著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状態または消滅した状態のことをいう。日本語訳として公有という語が使われることがある[1][2]。, パブリックドメインに帰した知的創作物については、その知的財産権を行使しうる者が存在しないことになるため、知的財産権の侵害を根拠として利用の差止めや損害賠償請求などを求められることはないことになる。その結果、知的創作物を誰でも自由に利用できると説かれることが多い。しかし、知的財産権を侵害しなくても、利用が所有権や人格権などの侵害を伴う場合は、その限りにおいて自由に利用できるわけではない。また、ある種の知的財産権が消滅したとしても、別の知的財産権が消滅しているとは限らない場合もある(著作物を商標として利用している者がいる場合、量産可能な美術工芸品のように著作権と意匠権によって重畳的に保護される場合など)。また、各法域により法の内容が異なるため、一つの法域で権利が消滅しても、別の法域で権利が消滅しているとは限らない。したがって、特定の知的創作物がパブリックドメインであると言われる場合は、どの法域でどのような権利が不発生あるいは消滅したのかを、具体的に検討する必要がある。, そもそも創作性を欠くなどの理由により保護すべき知的創作物にならない場合(例えば、著作権の場合は思想または感情の創作的表現でなければ著作物にならないので、単なるアイデアにとどまる場合や、境界線や海岸線などの記載しかない地図のように想定される表現が限られるようなものは、そもそも創作性を欠くので知的財産権が発生するか否かという問題自体が生じないし、ライセンス付与も本来ありえない)もあるが、著作物や発明の要件を満たしていながら、知的財産権が発生しない場合、または発生した権利が消滅する場合としては、以下のようなものがある。, 例えば、特許権の取得において審査主義を採用している国においては、発明を完成させたとしても、その発明の産業上利用可能性、新規性、進歩性といった特許要件について公的機関(特許庁)による審査を経なければ、特許権を取得できない。, また、著作権の取得について方式主義を採用している国(ベルヌ条約加盟前のアメリカ合衆国など)においては、著作物を創作したとしても、必要な方式(著作権の表示、登録など)を履行しなければ、著作権は発生しない。なお、日本の著作権法は無方式主義を採用しているので、何らの方式をも採らず著作権を取得できる。, 「著作物」、「発明」など、知的財産権の客体としての要件は満たすが、主に政策的な理由によって、法が権利の付与を否定している場合がある。, 例えば、国や地方公共団体が創作した著作物を、著作権の対象としない法制が多数みられる。例えば日本では、憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する通達、裁判所の判決などは、著作権や著作者人格権の対象にならない(日本国著作権法13条)。また、イタリアでは、イタリア及び外国または官公庁の公文書には著作権法の規定を適用しない旨の規定がある。その他、アメリカ合衆国の著作権法では、連邦政府の職員が職務上作成した著作物は、著作権の対象とならない(17 U.S.C. Copyright © 2012 Braintrust Corporation. パブリックドメインDVD(Public Domain DVD、PDDVD)は、原版保有者(元・著作権者)の許諾の必要がない、著作権の保護期間が満了したものや、何らかの理由で著作権が消失したパブリックドメイン(PD)の映像作品をDVDに記録したものをいう。, 安価で販売が可能なため、格安DVD、激安DVD、名画DVDとも呼ばれている。原板保有者の許諾を得ている正規盤と比較して非正規盤と呼ばれることもあるが、違法な海賊盤とは異なり、合法的な製品である。なお、映画自体の著作権の保護期間が満了しても、「作中で用いられている音楽に著作権の保護期間が継続中」のものや、アニメの場合は「作品名・キャラクター名の商標権」がある場合も多いため、商品化には注意が必要である。, PDDVDでは少しでも製造コストを抑え、価格を引き下げるため以下のような仕様で発売されることが多い(必ずしも全作品で該当するわけではない)。, DVD登場以前のビデオテープ、レーザーディスク、ビデオCDなどの時代にも、それぞれの記録媒体でパブリックドメインな映像作品は販売されていた。しかし正規盤と大差のない価格帯ということと、作品ラインナップが貧弱なため、普及しなかった。DVD黎明期になると、それまで同様にパブリックドメインDVDが販売されるが、やはり価格が正規盤と大差のない2000円から5000円台と比較的高価なため、一部の映画マニアにしか普及しなかった。21世紀に入り、保護期間の満了した映像作品(特に1942年から1952年の間に連合国で製作され、戦時加算が適用された作品)の増加とともに、格安、激安とされる300円から500円台の製品が出現するようになり、パブリックドメインDVDは一気に普及した。2000年代後半には380円、500円の製品が主流であり、10社以上が参入し、数百本の作品が各社から重複してリリースされている。レンタル扱いもあるが、レンタル料金が正規盤と変わらない場合が多い。, かつての欧米などでは、公開終了後の映画のプリントの管理が甘く、コレクターに転売されたり、映画館や配給会社などの倉庫に放置される場合が多かった。パブリックドメインDVDはこのようなプリント(稀に倒産した製作会社のオリジナルマスター)を発掘しマスターとしているが、ハリウッドの大手スタジオではサプライヤー(供給会社)などにバルクでプリントを譲渡することもある。サプライヤーはマスターをDVD製作会社に供給する専門の業者で、米国ではユナイテッドフイルムがサプライヤーの大手として知られている。また、海外で発売される香港映画のパブリックドメインDVDとなると、既発売のDVDをマスターとしたり、中にはテレビ放送を録画したものまで多種多様である。, オリジナルの映像作品が日本語以外の場合、オリジナルの映像作品がパブリックドメインになっていても、日本語に翻訳された字幕や吹き替え音声はオリジナルの映像作品とは別の著作物となり、日本語字幕・吹き替え音声がパブリックドメインでない場合が多いことから、販売業者が独自に日本語字幕や、稀に吹き替え音声を作る場合が多い(映画の吹き替えに関しては初期に制作された作品にはベテランや中堅声優、有名若手声優なども起用していたが、出演料などのコストもかさむため後期の作品では新人やパブリックドメインDVD制作会社所属の声優が起用されることが多くなった。また、吹き替えは初期の一時期は子ども向けアニメに限られていたが映画も徐々に増えていった)。またパブリックドメインDVDの中には、違法行為だが吹き替え音声の著作権許可を得ずに日本語吹き替えを搭載して発売しているケースも多い。, マスターフィルムやプリントの保存状況が良好とは限らないため、画質、音質はばらつきがある。上映用プリントを用いるケースが多いのでチェンジング・マーク(フィルム切り替えのマーク)が出る製品も多い。製品化に当たりリストアがなされた製品もあれば、手付かず状態の製品もあり玉石混淆である。また、各社の登録商標などがクレジットされるオープニングやエンディングではその部分がカットされる場合があり、ストーリーに関係のない部分ではあるが、厳密には完全版とは呼びがたいケースがままある。なお、正規盤が出ている作品の場合、正規盤は画質優先で片面2層となる場合が多いが、パブリックドメインDVDはコスト優先でほとんどは片面1層となり、片面2層は『風と共に去りぬ』など、2時間を大幅に越える超大作のみとなる。また、正規盤ではリージョンコードが日本向けである「2」に固定しているのに対し、パブリックドメインDVDは発売会社によっては「ALL」(リージョンフリー)としているものもある。シネマスコープやビスタサイズで製作された場合、正規盤では16:9でスクイーズ収録される場合が多いのに対し、パブリックドメインDVDでは4:3になるようにレターボックスが挿入される場合が多い。, オズの魔法使など映画史に残る名作もあれば、正規盤DVDが出ていないような珍しい日本未公開の作品もある。日本未公開の作品で今では大スターとされる俳優の無名時代の出演作品(スティーブ・マックイーンのセントルイス銀行強盗(英語版)など)など、興味深いものも存在している。これらはマスター供給元が同じためか、製作会社は違っても似たような製品ラインナップが多いのも特徴であり、作品の内容よりもパブリックドメインとして使用できるマスターの有無が製品化に当たっての重要な要素であるため、シリーズ物であっても歯抜けでリリースされるものもある。劇場用映画以外にも、第二次世界大戦などの記録映画や、テレビドラマ、テレビアニメなどもある。なお、格安DVDの全てがパブリックドメインというわけではなく、子ども向け作品などでは保護期間中の作品で権利者の厚意により低価格で発売できるものや、新規の製作に当たって製作費を極限にまで切り詰めたことにより低価格で発売できているものもある。, 書店、レコード店や家電量販店などのオーディオソフトを扱う店の他、駅コンコース、高速道路のサービスエリア、大型スーパーマーケットが主な流通ルートであり[3]、この他にもホームセンターでも扱っているところがある。特に書店ルートでは一部の出版社(コスミック出版・永岡書店・宝島社)も流通に乗り出している。, 製作国においてパブリックドメインとなった作品(ウィキコモンズに高解像度のスクリーンショット(パブリックドメイン)、ウィキクオートに台詞の抜粋がある)、米国・香港作品に多く、このことは全世界に及ぶと考えられる。[疑問点 – ノート], 1953年以前に公開の作品、日本での著作権保護期間が満了(製作国では存続、ウィキコモンズ英語版ローカルに低解像度のスクリーンショット(フェアユース)がある):日本国外に持ち出したりすると海賊盤と判定される可能性がある。, ※ 「ローマの休日」(1953年)と「戦争と平和」(1956年版)は米国においては公開から95年間が著作権保護期間内であるため、パブリックドメインではない。日本ではパラマウント社が著作権存続を主張、「ローマの休日」では敗訴したが、「戦争と平和」では決着がついていない。, 著名な映画ファンであるイラストレーターの和田誠は、安さで手軽に入手できることを歓迎しながらも、若い頃に観た映画が安価で売られることであたかも価値がないように見られることを懸念した。四方田犬彦は発売されるパブリックドメインDVDのラインナップがハリウッド映画に偏っていることを指摘[4]。立川志らくは、「パブリックドメインDVDの格安で買えるのはありがたい」としながらも、「名作に500円という価格は失礼である」「字幕スーパーが役者のセリフが逆になっていたり読めない文字数で次の字幕に切り替わることが多い」といった意見を述べている[5][6]。, 合法な製品であるため、一部を除き表立った動きはしていない。ただし、公式サイトなどにおいて正規盤である旨を強調した告知がなされたり、映像特典を充実させるなど、製品の差別化を図っている。あるいは保護期間を延長するように働きかけるといった行動が見られる。近年は600円台などより低価格な正規盤製品も見受けられる。, 「ローマの休日」「シェーン」など、1953年に発表された映画作品については、2004年1月1日に施行された改正著作権法の解釈を巡って、2003年12月31日をもって保護期間が満了したので以後は自由に使用してよいとする見解と、保護期間は2023年12月31日まで延長されるとする見解が対立している。「シェーン」については2007年12月18日に最高裁で著作権保護期間終了の確定判決が下りた。→1953年問題 また、日本では裁判以前から会社の権利の問題で「シェーン」の正規盤DVDは販売されていない。, また、黒澤明監督作品のうち、1952年(昭和27年)以前に公開された作品についても、「黒澤明個人」の著作か「映画会社」の著作かによって、「既に保護期間が満了していて、以後は自由に使用してよい」とする見解と、「保護期間は2036年12月31日(監督の没後38年、公開当時の法律による)まで」とする見解が対立している。2007年9月14日(松竹製作分は2008年1月28日)に東京地裁で原告勝訴の判決が下り、2009年10月8日に最高裁で原告勝訴が確定した。チャーリー・チャップリン作品でも同様に監督が製作、脚本、編集等を兼務して強い権限をもって製作しており、「映画会社」だけでなく「チャップリン個人の著作物」とされ、2008年2月にDVD販売差し止めの判決が下されている[7]。, なお、正規盤の中には自社所蔵のマスターフイルムを元に、デジタルリマスター、ダスト&スクラッチリダクションなどのデジタル処理を時間と手間をかけて施し、画質を向上させることにより、他社から発売の廉価盤との差別化を図るものもある。, 「ローマの休日」、「シャレード」(1963年版)、「カサブランカ」など、原語が英語のパブリックドメイン映画を活用したDVD付き英会話テキストがいくつかの出版社から発売されている。映画に付随する脚本、台本、音声から書き起こしたセリフなども映画本体と同じくパブリックドメインであるために可能になったものである。, Public Domain Movies Films Videos Desert Island Films, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=パブリックドメインDVD&oldid=80446920, パッケージは本編のDVDのみであることが普通。(ディスク取扱いの注意事項チラシが同封されていない), メニュー画面は本編映像をキャプチャした画像を使うなど簡素なもの(1990年代の黎明期に発売されたDVDビデオによく見られた)が収録されるタイトルもあれば、それが組み込まれていないタイトル(, パブリックドメインの原則は全ての著作物に適用されるため、日本映画作品でもパブリックドメインに該当するものは数多いが、主なマスター供給会社が欧米の会社であるためか、日本映画作品のパブリックドメインDVDは極めて少ない, 日本映画が極めて少ないことについて、一部には日本映画界による陰謀論を唱える者もいるが、一般にはマスター供給会社から見た邦画作品の市場規模の小ささに起因するものと考えられている。また、欧米よりプリントの管理が徹底しているため、プリントが流出しにくいことも考えられる。その他、太平洋戦争前の映画の場合は空襲や火災で焼失したり、日本国外に流出したまま行方不明の場合も多く、現存作品が少ないという点もある。, 製作国でも著作権保護期間が満了し、全世界的にパブリックドメインとなった作品(米国では1922年以前に公開、日本では1953年以前に公開、それ以外の多くの国では公開後70年), 1989年3月1日までに米国で製作・公開され、作品中に著作権表記がなく、かつ著作権登録されなかった、または手続き不備のために米国の法律で権利放棄と見なされパブリックドメインとなった作品(著作権登録された場合は通常の保護期間), 1963年までに米国で製作・公開され、作品中に著作権表記があるものの、公開から28年以内に.

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