2011年9月に岡本総合法律事務所を開業。上場会社の社外監査役、中小企業の顧問等務めつつ、個人の法律相談や訴訟も受任。 近年、禁煙の流れが強くなっており、喫煙行為は「スモハラ」とされることもあり、喫煙者の肩身は狭くなってきています。, ※スモハラ~スモークハラスメントのこと。喫煙者による望まぬ受動喫煙を受けることを指す。, その状況下で「社内喫煙の文化が嫌で辞めたい…」という声は受け入れられていても、逆の「社内が禁煙になったことで辞めたい…」という声は中々受け入れられません。, ですが、喫煙者である筆者側からすると、このような意見は条例を準拠としただけのおかしい考え方だと思いますし、飲み会参加を強要した上でそれが社内評価にも反映される会社が存在することも考えると、喫煙・禁煙に関しても企業文化に大なり小なり影響を与えるものだと考えるべきでしょう。, そこで当記事では、社内禁煙が進んでいく背景を踏まえ、禁煙を理由に退職や転職を考えている方に向けての情報をお伝えしていきます。, 飲食業・サービス業などの不特定多数向けの仕事はもちろんのこと、そうでない一般企業内でも禁煙に関しての取り組みが行われており、喫煙者は肩身の狭いを思いをするハメになっています。, このような時代の流れがあるため、中には「喫煙者=悪」「喫煙はハラスメント行為」という過激な風潮まで存在します。, 完全禁煙が進む背景となっているのが「健康増進法」と呼ばれる、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律です。, 2020年4月に改正・施行された「平成30年法律第78号」には、以下のような記載内容が盛り込まれております。, 具体的には、以下の三種類の施設の区分により、喫煙の可否、スペース設置の義務が決められることとなります。, 第一種施設~学校、児童福祉施設、病院 、診療所、行政機関の庁舎 等第二種施設~事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送事業船舶、鉄道、国会、裁判所 等喫煙目的施設~喫煙を主目的とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所, 通常のオフィスの大半は「第二種施設」に含まれるため、経営判断によって以下の禁煙処置をとらなければいけません。, この条件から照らし合わせると、喫煙専用設備を取り入れる気のない会社は屋内全面禁煙の経営判断をするしかなくなるわけです。, 企業側が完全禁煙に取り組む理由や背景として「スモークハラスメント」という言葉の登場および、訴訟事例の存在です。, スモハラとはスモークハラスメントの略で、喫煙者が煙草を吸うことを強制したり、喫煙によって受動喫煙を生じさせたりして迷惑をかける行為のことを指します。, 元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が2018年6月29日に成立しました。 一方的な解雇を合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払うことで和解に至りました。, 上記の事例からわかる通り、企業側は禁煙対策を徹底しなければ、ハラスメントとして訴えられるリスクを背負うこととなるわけです。, 現実的に訴えてくる人が多いかどうかはともかく、前述の健康増進法に準拠した取り組みを行わない限りは、喫煙を許容した企業側はスモハラで訴えられるリスクを抱えることになります。, 職場の完全禁煙がつらい理由として、勤務中の雑談タイムや情報交換の場がなくなり、リフレッシュができなくなるからでしょう。, ある街頭調査では、タバコ休憩が「アリ」と答えたのは男性46.2%、女性41.6%だったという。「アリ」の理由として「多少のリフレッシュは必要だから」という声が目立っていたが、注目したいのは「情報交換の場でもあるから」という声だ。, 出典:勤務中の全面禁煙打ち出す大企業 憤慨する梅沢富美男に本村弁護士「職場で勤務中に喫煙する権利ない」 | キャリコネニュース, 筆者自身、勤務中の休憩時間に喫煙を通して交流を深める社員がいたなど、喫煙文化を通して得た仕事上のメリットは数多く存在します。, ですので、今まで勤務中に喫煙していた人が禁煙になることで、仕事中にストレスを感じ落ち着かなくなり、イライラしやすくなることが増え、辛いと感じることもあるでしょう。, 喫煙が習慣化してしまっている場合、喫煙タイム自体がなくなることに不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。, 人は決まった習慣を強制的に乱されると、不安を覚えたり、落ち着きがなくなるものです。, 禁煙に関する取り組みの場合、強制的に喫煙の習慣を奪われるわけですから、このことに不満を抱える人がいたとしても何ら不思議はないでしょう。, お伝えしています通り、法令や条例により職場禁煙が進みつらい思いをしがちな喫煙者ですが、労働者側の立場でできる対策はあるのでしょうか?, 残念ながら、前述の健康増進法に準拠した会社経営を行う限り、喫煙専用室を設けるメリットのある職種や業種でもない限り、現実的に会社側に完全禁煙を解いてもらうのは難しいと言えます。, ですので、消去法として「自分も禁煙に取り組む」「諦めて喫煙できる会社に転職する」ぐらいしか選択肢が残りません。, 会社が完全禁煙に取り組んでいるのであれば、自分自身も禁煙に取り組むのもありでしょう。, 禁煙に取り組む際、内科に通って「禁煙外来」を受けることで、医者のサポートを受けながら禁煙に取り組むことが可能です。, 禁煙外来の予算は1万~3万円ほどと、たばこの購入費と比べればそこまで高いわけでもないので、禁煙に取り組みたいのであれば一考の余地はあるでしょう。, 会社側にかけ合い、喫煙・分煙スペースを設置してもらうことも、一応は考えておく手段です。, ただ、設備投資がかかる以上は会社側に喫煙専用室を設置してもらうのは現実的ではないと言えます。, 社長の権限で自由にできる小さな会社であればともかく、コンプライアンス対策をしなければならない大きな会社では予算の確保および法令対策の都合上、一社員の権限で喫煙スペースの設置要望を通すのは現実的に困難だと言えます。, 読者の中には、職場禁煙が理由で退職・転職を意識しだした方もいらっしゃるかと思います。, そこで、ここから職場禁煙が理由で退職・転職する際に気をつけておくべきことや、具体的の行うべきことをご紹介していきます。, 退職理由に「職場禁煙だから…」、転職時の志望動機に「職場喫煙ができるから…」という理由を表に出すのは、転職活動上あまり好ましくありません。, 何度もお伝えしている通り、健康増進法により企業側では禁煙の取り組みに積極的にならざるを得ない事情があるので、たとえ面接官や経営階級が喫煙者であっても、社内での禁煙・喫煙を理由に転職が成功することはほぼないと見ていいでしょう。, ですので、退職や転職を決めるきっかけが禁煙であったとしても、他の退職理由や転職理由を見つけておき、面接時にアピールできるようにしておきましょう。, 前述の健康増進法に照らし合わせると、子供や患者の受動喫煙に配慮しなければならない「学校、児童福祉施設、病院 、診療所、行政機関の庁舎」など、公務員全般や医療関係の仕事は喫煙に関して非常に厳しい職場が多いと言えます。, ただ、それ以外の業種・職種であっても、喫煙スペースを設置するメリットや予算がない限りは実質的に屋内禁煙に取り組まざるを得ないため、業種・職種問わず、禁煙に厳しい会社が多い点に注意です。, どうしても喫煙できる職場で働きたいのであれば、健康増進法で定められているところの「喫煙目的施設」に該当する、スナックやバーで働くしか選択肢がなくなってきます。, ですので、考えられる方法としては「会社内に喫煙スペースを設置しているかどうか?」「仕事の性質上、喫煙スペースを設置するメリットがあるか?」ぐらいでしか、喫煙可能な職場かどうかを見分けるしかありません。, 事前に得られる求人情報だけでは、社内での喫煙が可能かどうかは判断しにくいため、面接時に喫煙場所の有無を確認しておくといいでしょう。, 健康増進法で定められている項目は「屋内禁煙」についての制定が多いため、屋外禁煙に関しては注目です。, たとえば、ビル屋外に喫煙スペースがあったり、社員が隠れて喫煙しているスペースがあるなど、意外な抜け穴が存在するものです。, また、車内での喫煙ならOKであれば、休憩時間内にタバコを吸える可能性もあるので、面接時に社員用駐車場を確認しておくのもいいでしょう。, 前述の屋外喫煙についてですが、都道府県の定める条例にて禁煙エリアに指定されているかどうかが、一つの判断基準となってきます。, 条例で明確に禁煙エリアに指定されていない以上、屋外喫煙に関しては曖昧なラインも多いため、オフィス外に喫煙スペースが設けられていることもあります。, 面接時の確認と合わせて、喫煙できる可能性があるかどうかの判断基準として、条例も抑えておくといいでしょう。, 禁煙を理由に転職を考えるのであれば、転職エージェントと呼ばれるサービスを活用しておきたいです。, 転職エージェントは転職に関する相談、自分に合った求人の紹介、面接対策など、様々な転職サポートを行ってくれるサービスのことで、内定が決まるまで完全無料で利用できます。, 転職エージェントを利用する場合、事前に紹介先企業の情報を聞き出すことが可能なので、完全禁煙ではない職場を見つけやすくなるはずです。, 具体的には、応募・面接前に以下のような文言でメールしておき、事前に情報を引き出すといいかもしれません。, 現職(前職)の職場全面喫煙を理由に転職を考えているのですが、もし○○社様内で完全禁煙の取り組みが行われているのであれば、これを機に禁煙外来を受け、私自身も禁煙に取り組もうかと考えております。, お差し支えない範囲で問題ありませんので、○○者様の禁煙に関する取り組みについて情報共有していだたきますと幸いです。, 気をつけておきたいことは、完全職場禁煙の取り組みを行っている会社が多い以上、建前として「紹介先企業が完全禁煙なら、自分も禁煙に取り組む気がある」と前面に出しておくことです。, 転職するにしても、喫煙可能な会社を見つけるよりは自身も転職活動を機に禁煙に取り組んでみる気持ちで活動した方が、転職先の選択肢は広がるはずです。, いずれにせよ、転職活動をする際には転職エージェントを利用しておき、効率よく求人情報を集めておき、日程調整や事前に情報を調べてもらうなどした方が効率的ですので、この機会に登録だけでも済ませておくといいでしょう。, これらの転職エージェントは、大手転職エージェントとして以下のような特徴があります。, 転職エージェントに登録しておけば、非公開の最新求人をメールで教えてもらえたり、プロのアドバイスが無料で受けられます。, しかし、これだけメリットだらけですと「なんでそこまでしてくれるの?」「強引に転職を迫られたりしない?」と不安の方もいるかと思います。, 転職エージェントはいつでも利用を停止できるため、思ってたのと違ったり、転職する気がなくなった場合も、強引に転職を迫られることはありません。, むしろ、転職エージェントでは公式サイト内で「他の転職エージェントと併用してもOK」と書いているぐらい、利用者に寄り添ったアドバイスをしてくれることがほとんどです。, 転職に自信がなかったり、初めてで何もわからない人でも、面談で様々なサポートを受けられるので、自信のない方でも転職を成功させやすくなります。, 転職エージェントは時期や運によって、紹介してくれる求人や面談に呼ばれるかどうかが変わってくるので、この機会にすぐ登録だけでも済ませておくといいでしょう。, ・転職エージェントの仕組み・特徴・メリット・デメリットを徹底解説!転職サイトとの違いは?, 転職エージェントの登録はスマホ・PCからでもすぐに手続きが完了するので、興味があるなら今すぐ登録しておきましょう。, とくに今はコロナウイルスの影響での不況に備えて転職求人が少なくなる前のタイミングだと言えるので行動は早めにしておくべきです。, ※多くの転職業者や紹介先企業でオンライン面談が進んでいるので、在宅からでも転職活動が非常に進めやすい状況になっています。, 転職エージェントの登録は個人情報の入力の他に、フォームに沿ってカンタンな職務経歴を記入していくだけですので、5分もあれば登録は完了します。, 登録後は電話がかかってきたり、メールで非公開求人が送られてくるなど、エージェントや担当者によって対応が変わってくるので、以下の記事などを参考にして柔軟に対応しておきましょう。, 面談は都市部の拠点に参加する以外にも、地方在住の方や忙しい方は電話面談だけでもOKですので、日程が組めそうにない方もこの機会に転職エージェントを使って転職活動を始めるきっかけにしてみてください。.  もっとも、その必要性と合理性が存しなければなりません。 お気軽にご連絡ください☆, 健康増進法の改正による職場(事務所)の受動喫煙対策義務をわかりやすく解説【2020年施行】. **************************************, 自己満足になっていない? 健康経営優良法人をめざした喫煙対策を進めるにあたり押さえるべきポイントとは?, 就業時間外も社員に禁煙を強制できる? ~タバコ休憩、休憩時間中、通勤時間、私生活上の禁煙~. 今回の改正は東京オリンピックの開催に... 【70歳定年法】70歳への就業確保措置が努力義務に!高年齢者雇用安定法の改正内容を解説, 【看護・介護休暇の時間単位取得】中抜けの可否・端数処理・上限時間・労使協定など実務上の留意点を解説(2021年法改正). 公益活動として第二東京弁護士会 人権擁護委員会 副委員長、及び、同委員会 受動喫煙防止部会 部会長を務める。  この点、喫煙者労働者の離席による非喫煙者労働者の負担増や不公平感も聞かれるところであり、また、喫煙者労働者が喫煙から戻ってきた際の衣服や呼気に残留しているタバコ煙(いわゆる「サードハンドスモーク」)が非喫煙者労働者に苦痛を与えていること等もしばしば問題となっています。 今回は、就業中にタバコを吸うことを禁止するケース、非喫煙者に限定して求人広告を出すケースについて岡本総合法律事務所の岡本光樹弁護士に伺いました。, 現在、敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙を実施している企業が増えており、これらは、企業秩序定立権限の一環としての施設管理権に基づいて正当化されます。 専門用語をできるだけ使わず、読みやすくて分かりやすいブログになるように頑張ります! また、三菱樹脂事件最高裁判決は、企業者が雇傭の自由を有し、思想、信条を理由として雇入れを拒んでも違法でない以上、企業者が、労働者の採否決定にあたり、それを調査し、申告を求めることも違法でない旨判示しました。このことからすれば、採否決定に先立って応募者の喫煙の有無等について申告を求めるなどの調査を行なうことも許されます。 大手の飲食店(外食・中食業界)は大卒採用組正社員の3年後離職率だけで見てみても34%という、業界別ワースト1位の離職率です。有名大手チェーン店でも40%以上の人が辞めており、非常に定着率の低い業界だと言えますね。 飲食店業界の離職理由... 元転職アドバイザーのヒビキです。 「今の仕事が自分に合っていない…」 「思っていたような仕事じゃなくて」 「自分の能力や適性に合ってなくて辛い…」 「もっと自分に合った仕事があるんじゃ?」 このように「仕事が合っていない」とお悩みの方は... ネットではみんなの本音が炸裂しまくっているので、今や「職場で嫌われる女の特徴」というのは共通の認識となってきます。 女性の社会進出が叫ばれる中で、職場で嫌われる女が足を引っ張りまくるせいで、日本社会からは女性差別が消えないのです。 ... 「自分は営業職に向いていない…」 このようにお悩みではありませんか? 営業職といえば、新規飛び込みからルート営業まで、高いコミュニケーション能力や機転、そして行動力・体力まで要求される、ハイレベルなお仕事です。 にも関わら... 今の仕事に向いていないと悩む方に向けて、本当に向いているかどうかの判断ポイントと、辞めるべきか続けるべきかを決める際の目安をお伝えしていきます。, 集団において、あまりに優秀すぎると社内で嫌われたり、あるいは嫉妬を買いやすいものです。そのような状態にならないためにはどのように立ち回ればいいのでしょうか?また、嫉妬を買わないためにはどのように振る舞えばいいのでしょうか?, 仕事を向いてない/辛い/辞めたいと考えるのは甘えや逃げなのでしょうか?場合によってはそのような考えが自分を追い込みすぎて、最終的にはうつ病になってしまって休職/退職にまで追い込まれる人も少なくはありません。当記事では甘え/逃げにならないケースをご紹介していきます。. 使用者は原則として「採用の自由」を有しています。特に、いったん採用すれば解雇が困難であるわが国の雇用システムにおいて、採用の自由は企業の人事権のなかでも特別の自由とされています。つまり、どのような労働者を雇い入れるかは企業の業績を左右しうる重要な決定であるため、原則として使用者に包括的に委ねられるべきとされています(菅野和夫『労働法』、三菱樹脂事件最高裁大法廷判決昭和48年12月12日参照)。  使用者は、企業秩序定立権限を有し、労働者の労働義務の遂行について労務指揮権および業務命令権を有します。 しかし、喫煙については、未決拘禁者喫煙禁止事件・最高裁大法廷判決昭和45年9月16日によって、制限に服しやすい性質のものとされていますので、上記のようなセンシティブ・データには該当せず、職業安定法による個人情報収集の制限の対象外と考えられます。

2017年7月に東京都議会議員に就任。 「貯金がないけど仕事を辞めたい…」 そう悩んでいませんか? この記事では、以下のような内容をお送りしていきます。 貯金がなくて貧乏だけど仕事を辞めたいと考えている人の特徴について 貯金がない場合、仕事を辞めてどう... NHKに転職するにはどうすればいい?中途採用枠から入社する際の難易度やキャリア採用に必要な条件とは?, 転職活動するなら10月がオススメ!その意外な理由とは?仕事をやめるのに10月は向いているのか?. 受動喫煙の防止義務を定めた健康増進法が改正され、2020年4月1日から全面的に施行されます。 このことから、喫煙習慣の有無を考慮に入れて採否を決定することも可能です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 意識・モチベーションの低い職場の特徴や傾向、意識の低い社員の特徴について紹介していきます。会社内で仕事に対する意識の低さに悩んでいる方はぜひお読みください。, 接客/サービス/販売として働くことにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?また、キャリア的にはどのような選択肢が生まれてくるのでしょうか?.  他方、労働者は、企業秩序遵守義務を負い、労働の内容・遂行方法・場所などに関する使用者の指揮に従って労働を誠実に遂行する義務(誠実労働義務)、また、労働時間中は職務に専念し他の私的活動を差し控える義務(職務専念義務)を負っています。

2020年4月1日に健康増進法が改正され、会社は法律に従い、職場に喫煙専用室を設置するなど、受動喫煙を防止するための措置を講じることが義務付けられます。, 法律の改正により、今後は、職場内を全面禁煙とする会社の割合が増えることが予想されます。, さらに、会社によっては、喫煙場所を職場外に制限するだけに留まらず、就業時間中の喫煙自体を禁止する動きもみられるようです。, そこで、この記事では、会社が従業員に対して、勤務時間中、休憩時間中、勤務時間外のそれぞれの時間帯における禁煙命令を発することの是非について、法律をもとに解説します。, 結論として、会社が従業員に対して、勤務時間中の喫煙を禁止すること(禁煙命令)は、原則として違法ではありません。, 一般的に、従業員は、会社の指示する業務の内容・遂行方法・場所などに従い、労働を誠実に遂行する義務(誠実労働義務)を負うと解されています。, そして、従業員は、その勤務時間中は職務に専念し、私的な活動を差し控える義務(職務専念義務)を負うと解されています。, これらの義務があることを根拠として、会社は従業員に対し、その職務に専念するために勤務時間中の喫煙を禁止する(喫煙によって職場を離れないようにする)よう命じることができる、と解されます。, 過去に「喫煙の自由」について争われた裁判(最高裁判所昭和45年9月16日判決)では、喫煙の自由は「制限に服しやすい性質の権利」であると判断しています。, 現在では、判決当時(昭和45年)よりも、さらに禁煙に対する世間の意識が高まっており、喫煙者の権利よりも、「受動喫煙の被害にさらされない」という非喫煙者の権利を守るべきとする風潮が強くなっています。, このような事情から、やはり喫煙者の「喫煙の自由」はかなりの制約を受けざるを得ないものであるといえるでしょう。, 会社は、就業時間中のみならず、休憩時間中も含めて、つまり、従業員が会社にいる間の時間をすべて禁煙するよう命じることはできるのでしょうか。, この休憩時間は、従業員を一定時間仕事から解放し、心身を休め、疲労を回復させるための時間であることから、原則として、会社は従業員に休憩時間を自由に利用させなければなりません(労働基準法第34条Ⅲ)。, この原則に素直に従えば、会社が従業員の休憩時間中の喫煙を禁じることは、一見、命じてはならないことのようにも思えます。, 一方で、会社は、その施設を管理する権利(施設管理権)を有しており、企業秩序を維持する必要性から、従業員は会社の規律による制約を免れない場合があります。, 例えば、最高裁判所の昭和52年12月13日判決では、休憩時間中の従業員によるビラ配布行為を制限する就業規則を「有効」であると認めています。, さらに、通達(昭和22年9月13日基発17号)においても、「休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を害わない限り差支えないこと」としています。, したがって、休憩時間中といえども、会社による企業秩序を維持する必要性から、従業員は会社の禁煙命令に従う義務が生じる場合があると考えます。, 会社の勤務時間外は、従業員の私生活(プライベート)であり、会社が従業員の禁煙を強要することは、特段の理由がない限り、原則としてできないと考えます。, しかし、例えば、通勤経路などにおいて、従業員が条例に違反して歩きたばこをしているようなケースでは、会社の社会的信用を低下させるおそれがあり、禁煙を命令することに合理的な必要性が認められるといえるでしょう。, さらに、勤務時間外の取引先との接待や、従業員同士の懇親会などの場のように、法的には原則として労働時間と解されない(私的な)時間中における喫煙も、それがその場に同席している他の者の受動喫煙の被害を拡大させる危険性が高いと判断されるのであれば、会社が喫煙を禁止するよう命じることも、法的に認められる可能性が高いと考えます。, 会社が職場の受動喫煙防止策を進める一環として、喫煙者を不採用とする(非喫煙者のみ採用する)ことは法的に問題になるのでしょうか。, 会社は、原則として、「採用の自由」を有しており、どのような従業員を雇入れるかは、会社の自由な意思に委ねられていると解されています。, 一方で、会社は、人種や思想、社会的身分など、従業員のセンシティブな個人情報を収集することが法律上禁止されており、従業員の能力や適性に関連しないこれらの事項を理由に、従業員を不採用にすることはできません。, しかし、従業員が喫煙するかどうかは、単なる個人の趣味・嗜好であり、本人の人権などには何ら関連しないことから、応募者に対して喫煙の有無について申告を求めることは問題なく、また、応募者が喫煙することをもって不採用とすることも、「採用の自由」の範疇に収まると解されます。, 法律の改正を受けて、現時点で受動喫煙について何らの対策をしていない会社は、対応が急務となるでしょう。, また、健康増進法では、喫煙する「場所」に関する対応が必要になりますが、加えて、喫煙する「時間」についても、どこまで自由に喫煙を認めるべきなのかを検討するとよいでしょう。, たばこについては、従業員の健康管理という点はもちろん、離席による生産性の低下や、非喫煙者の不満感など、複合的な要素を加味しながら、バランスのとれた対策を検討する必要があります。, 「企業秩序を維持する必要性」とは、例えば、喫煙者である従業員の健康を保持し、生産性を高める目的や、喫煙者の受動喫煙や臭い被害、サードハンド・スモーク(三次喫煙)を防止する目的など、会社の事業運営において秩序を維持するための必要性をいいます。, 社会保険労務士の資格を活かして労務管理の情報を発信しています。

昨今では、就業時間中に全面的に喫煙を禁止する企業も出てきました。また求人票の採用の条件に「非喫煙者に限定して採用します」といった文言を入れている企業もあります。このように社員を禁煙させることは、違法にはならないのでしょうか?

Copyright © 2017-2020 スコシテン All Rights Reserved. お陰様で当ブログは月間17万pv・累計100万pvを達成しました☆

会社の勤務時間外は、従業員の私生活(プライベート)であり、会社が従業員の禁煙を強要することは、特段の理由がない限り、原則としてできないと考えます。 しかし、例えば、通勤経路などにおいて、従業員が条例に違反して歩きたばこをしているようなケースでは、会社の社会的信用を低下させるおそれがあり、禁煙を命令することに合理的な必要性が認められるといえるでしょう。 さらに、勤務時間外の取引先との接待や、従業員同士の懇親会などの場のように、法的には原則として労働時間と解さ … もし違反者に対して欠勤控除や懲戒処分を行う場合は、事前に就業規則に明記しておくべきです。, 1)喫煙の有無を考慮に入れて採否を決定することについて なお、喫煙者労働者とのトラブルを未然に防止するため、当該職場における勤務時間禁煙の必要性や合理性を具体的かつ丁寧に説明し、十分な周知期間を設けるべきでしょう。また、禁煙支援なども併行しつつ進めることが望ましいといえます。喫煙者労働者の意見にも配慮しつつ、勤労意欲を低下させないような進め方が望ましいといえます。

.

三匹のこぶた 名前 ブーフーウー 6, Comico 課金 やり方 7, Apex 途中抜け ペナルティ シーズン5 16, ジャニーズ 迎え舌 2ch 11, 岡村靖幸 着用 メガネ 30, トワイライト 小説 出版社 5, フリット ユリン 結婚 7, ファイナンシャルプランナー 独立 主婦 12, マザーハウス リュック ブログ 20, カップル Line 面白い 4, ロンリネス 意味 ぺこぱ 12, 長く短い祭 ピアノ 無料 5, ポノス クラロワ 結果 7, 野崎まど アムリタ 順番 34, 野球 背番号 都市伝説 19, 当案件 本案件 違い 42, ナスd ヒマラヤ Youtube 35, 肉巻き ネギ 人参 4, 木村佳乃 東山紀之 エピソード 4, コケレール の 19 20, テラハ りさこ パルクール 7, ドア ラッチ 調整できない 4, 遊音倶楽部 2nd Grade Rar 17, 8d レポート 歴史 7, 藤田ニコル ツイッター 写真集 6, Appbank 株価 やばい 31, メギド グシオン 配布 13, 嵐 ライター 結婚 19, アルインコ Afb4010 説明書 9, 北尾光司 娘 女優 27, Asrock X570 Taichi 消費電力 4, えびちゃんずー Snowman 動画 4, 紅白 口パク歌手 誰 17,